弁護士紹介

飯田昭

いいだあきら

生年

1957（昭和32）年

学歴

京都大学法学部

弁護士登録年度

1984（昭和59）年

現職

京都弁護士会弁護士偏在問題対策委員会委員（元委員長）

京都弁護士会公害対策・環境委員会委員（元委員長）

京都弁護士会行政法に関する委員会委員

京都簡易裁判所調停委員（2015年度京都民事調停協会会長）

景観と住環境を考える全国ネットワーク運営委員

まちづくり共同研究会（主宰）

過去の主な役職

日弁連公害対策・環境保全委員会委員

日弁連消費者問題対策委員会委員

日弁連倒産法制検討委員会委員

日弁連第50回人権擁護大会第３分科会
「サスティナブルシティ（持続可能な都市）への法的戦略
　～快適なまちに住む権利の実現のために～」
実行委員会事務局長（2007年度）

京都弁護士会副会長（1998年度）

京都弁護士会消費者保護委員会委員（元委員長）

京都弁護士会法律相談センター運営委員会委員（元副委員長）

京都弁護士会消費者・サラ金被害救済センター運営委員会
（元委員長）

同志社大学法科大学院非常勤講師
（2015年～2019年「公法実務の基礎」担当）

立命館大学法学部非常勤講師
（3回生「環境法演習」2005年～2014年、
　４回生卒業論文指導担当　2005年～2015年）

京都大学大学院法学研究科非常勤講師
（2002年～2004年。「現代社会と弁護士」担当）

京都府消費生活審議会委員

京都市消費生活審議会委員

弁護士からのメッセージ

日弁連第50回人権擁護大会第３分科会「サスティナブルシティ（持続可能な都市）への法的戦略～快適なまちに住む権利の実現のために～」（2007年）の事務局長を担当しましたが、「持続可能な都市」の実現は「人権」（景観権を含む）の拡充と共に21世紀のキーワード（keyword）であり、京都市での2007年９月からの「新景観政策」の実現はその一歩である一方、近時のインバウンドを背景とする過剰なホテル建設の容認や駅周辺の高さ・容積率の緩和問題はこれに逆行するものです。

日常的には府市民や中小零細業者に係わる多様な案件を取り扱っていますが、常に社会的弱者の立場に立つことを心がけているつもりです。

ジェネラリティ（generality、市民や中小零細事業者の依頼には幅広く対応できる力）とスペシャリティ（speciality、ライフワークの分野での先進性）の両面をバランスよく追及していきたいと思っています。継続的に取り組んできた問題（ライフワーク）としては、開発・環境・景観・まちづくりをめぐる問題、マンション問題（建築紛争及び管理）、クレジット・サラ金問題、欠陥住宅、統一協会などの「宗教」被害などの消費者被害問題などがあります。