賃金・給与・残業代・深夜勤務手当の未払

ここに記載した権利は労働者の最低限の権利です。これよりも低い基準で働いている場合は必ず是正させる権利があります。一方、これよりも高い労働条件があるときはそれに基づいて請求する権利があります。

賃金を請求する上で一番大事な証拠は、働いた時間の記録（証拠）です。典型的にはタイムカードなど事業所で作成している記録です。自分の賃金に疑問をもったら、これをコピーするなどしましょう。使用者がコピーさせてくれないときでも、訴訟を提起する時等に裁判所の手続を使ってコピーをとる場合もあります。また、例えば３０分以下の労働時間をカットされたり、定時になると働いていても打刻されてしまうなど、使用者が正確に記録してくれないときは自分で出退勤の時刻を記録しましょう。手帳に書いても、家族にメールを打っても立派な証拠です。

労働者は、使用者から、お金で・直接・全額を・毎月（またはそれ以内の期間ごとに）、賃金を支払ってもらう権利があります。賃金の不払いは、犯罪行為です。約束された賃金や今まで支払われてきた賃金を支払ってもらえないときはそれを請求する事ができます。もちろん、退職した後でも、在職中の未払賃金を請求する事ができます。退職時までに支払われるべき給与が退職時までに支払われないときは、年利１４．６％の利息も請求する事ができます。

賃金の最低額は都道府県ごと、分野ごと定められています^＊1。京都府の最低賃金は2012年10月14日現在７５９円です。これより低い賃金で働いている方は最低賃金との差額を請求する事ができます。なお、近年、国民世論の高まりで最低賃金が少しずつ上昇しています。今後も世論の力で最低賃金を大幅に引き上げさせることが重要です。

１日８時間まで、週４０時間までの所定労働時間を超えて働く場合は、「通常の労働時間又は労働日の賃金」^＊2の２５％増し以上の賃金を支払ってもらう権利があります。いわゆる残業代です。

また、労働者は、週１日以上、または、４週間で４日以上の休日を取得する権利があります。この休日に勤務した場合は、「通常の労働時間又は労働日の賃金」の３５％増し以上の賃金を支払ってもらう権利があります。休日出勤手当です。

さらに、夜１０時から朝５時までの間に働いた場合は「通常の労働時間又は労働日の賃金」の２５％増し以上の賃金を支払ってもらう権利があります。深夜早朝勤務手当です。

残業が夜１０時以降になった場合は２５％＋２５％＝５０％増し以上、休日出勤で残業した場合は３５％増し以上（２５％は加算しません）、休日出勤で夜１０時以降になった場合は３５％＋２５％＝６０％増し以上の賃金を請求できます。

「年俸制」を採用している場合でも残業代等は発生します。ただし、職場で「変形労働時間制」「フレックスタイム制」等を取っている場合はこの通りにならず別途計算が必要です。

当事務所では、沢山の賃金請求事件を扱っております。請求時には付加金を上乗せしたり、退職後は年利１４．６％の遅延損害金を請求することもあります。当事務所では給与額や出退勤時刻を入力するだけで残業代・深夜早朝勤務手当・遅延利息を自動で計算するエクセルのシートも作成しています。賃金請求権の時効は２年です。賃金の不払いでお悩みの方はお早めに当事務所にご相談下さい。

この記事の内容は２０２０年３月末までに発生した債権であることを前提としています。民法改正により、２０２０年４月１日以降に発生した債権については時効期間が異なっていますので、ご注意下さい。
改正後は、原則として一律に「権利を行使することができることを知った時から五年」（改正民法１６６条１項１号）となり、不法行為の場合は３年（同７２４条。ただし「人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権」については５年（同７２４条の２））となっています。
また、賃金請求権については、２０２０年３月の労働基準法改正により、同年４月以降に発生するものについては３年ということになっています。