「定期借家制度」とは
借地・借家・マンション問題
Ｑ．「定期借家制度」とはどのような制度ですか？
Ａ．２０００年３月１日に施行された「良質な賃貸住宅等の供給促進に関する特別措置法」によって、定期借家制度が新設されました（借地借家法３８条）。次のような特徴があります。
- (1) 契約で定めた期間が満了することにより、更新されることなく確定的に賃貸借が終了します。書面により合意することが要件です。終了後に賃貸人と賃借人の双方が合意すれば再契約することができます。
- (2) 中途解約は原則としてできません。営業用（居住用で200m2超を含む）の場合、残存期間の賃料を支払わなければならず、居住用（200m2以下）の場合、転勤・療養・介護その他やむをえない事情がある場合のみに中途解約ができます。中途解約が認められれば、解約申入後１カ月で契約が終了します。
- (3) 契約期間に法律上の制約はありません。１カ月でも20年以上でも大丈夫です。ただし、原則として中途解約ができないので注意してください。
- (4) 賃料の特約を設定することができます。この特約があるときは、減額請求（借地借家法32条）の適用はありません。定めた期間の賃料を絶対に変えない約束（「家賃値上げはしない」「社会情勢が変わっても賃料変更不可」など）も有効です。
- (5) 貸主は契約終了の通知をしなければなりません。契約期間が１年以上の場合には、１年前から６カ月前までの間に終了通知をすることにより通知した契約期限で契約が終了します。ただし、この１年前から６カ月前という期間を経過した後であっても終了通知をすることは可能であり、通知後６カ月経過すると契約終了となります。
Q&A一覧
- 家を借りるときの「敷金」「保証金」「権利金」とは何ですか？
- 借地借家に適用される法律にはどんなものがありますか？
- 借地は、どれくらいの期間存続させることができますか？
- 賃貸借契約更新のとき、家主から求められた更新料は支払わなければなりませんか？
- 賃料を増額または減額したい。賃料の額はどのように決めればよいですか？
- 賃貸人が家賃の増額を要求し、従来の金額では家賃を受け取りません。どうすれば…？
- 台風で借家の一部が壊れてしまいました。修繕義務は誰にありますか？
- 家主が一向に借家の修繕をしてくれません。どうすればよいでしょうか？
- 借家の所有者が変わった場合、賃貸借契約はどうなるのでしょうか？
- 賃借人である内縁の夫が死亡しました。契約を引き継ぐことはできますか？
- 借家人からの借家契約の解約は、どのような場合に行うことができますか？
- 借家人は、どんな場合に契約の解除や明け渡しを求められるのでしょうか？
- 家主側の都合で契約を解約することができるのは、どのような場合ですか？
- 建物が古くなり倒れてしまいました。賃貸借契約はどうなるのでしょうか？
- 家主の同意を得て畳を新調しました。契約終了時に買い取ってもらえますか？
- 「原状回復費用は賃借人の負担｣の契約で、契約終了時、敷金は返してもらえますか？
- ｢契約終了の際、敷金３０万円から２５万円を差引いて返還」という契約書の場合は？
- 「定期借地権」とはなんですか？
- 「定期借家制度」とはどのような制度ですか？
- 「定期借家契約」となるのは、どんな場合ですか？
- 管理組合の理事長に選出されました。マンションには、どんな法律問題がありますか？
- 管理費や修繕積立金を支払ってくれない区分所有者がいます。どうすればいいですか？
- 管理規約でペット禁止なのに、犬を飼っている入居者がいます。どうすればいいですか？
- 管理規約に一部の区分所有者に極めて有利な箇所が。何とかならないでしょうか？
- マンションの隣に、より高層のマンション建設計画が。止める手段はありませんか？
- 一部に反対している入居者がいる場合でも、マンションの建替えはできますか？
- マンションにおけるトラブルの予防と解決のために、どのようなサポートが有効ですか？