敷引特約の効力については、消費者契約法１０条に反し無効とする下級審判例が多数出されていました。ところが最高裁は２０１１年３月２４日、契約締結から明け渡しまでの経過年数に応じて一定金額を保証金（敷金）から差し引くことを定めた特約について、消費者契約法１０条により無効であるということはできないと判断しました。ただし、この判例では、敷引金の額が高額に過ぎると評価すべき場合は、消費者契約法１０条により無効になるとしています。