期間の定めがある場合、中途解約の特約がない場合は期間内の解約はできません。ただし、合意により解約することはできます。

なお、２０００年３月１日以降に締結された契約については、期間についての制限はなく、例えば５０年、１００年の期間を設定することも可能になりました（従来は２０年まで）。１年未満の期間を定めた場合は期間の定めのない契約とみなされます。

借家人から解約を申し入れることができます。この場合、３カ月間の猶予期間をおくことが必要です（民法６１７条１項２号）が、この期間を契約で短縮することができます。