Ａ．不動産を購入する際、もともと困難な返済計画で住宅ローンを組んだために、返済に行き詰まって自己破産や個人再生などの手続きを利用するケースが後を絶ちません。貸す側の金融機関に問題がある場合も少なくありませんが、借りる側として注意すべき点として次のようなものがあげられます。

(1) 諸経費を考えた資金計画

住宅を買う際には、物件価格以外に、登記費用（登録免許税、司法書士手数料など）、引越費用、不動産取得税などの諸経費が必要です。物件価格の最低１割程度の諸経費を見込んで資金計画を立てるべきといわれています。

(2) 確実な返済が見込めるか

収入との関係で確実に返済できる条件であることが必要です。返済ができなくなったケースとしては、ボーナス返済を組み込んだローンを組んだところ、ボーナスが激減して返済のために消費者金融で借り入れを行ったケースや、定年後の収入や返済の見通しがないのに定年後にわたるローンを組んで行き詰まったケースなどがあります。また、固定資産税や修繕維持にかかる費用など、賃貸住宅の時にはなかった費用のことも考えておきましょう。

(3) 目先の返済額だけに目を奪われない

住宅ローンの商品によっては、当初の一定期間、金利が優遇されたり、金利にかかわらず返済額が一定額になるようなローンもあります。広告などに掲載されている返済プランでは、当初５年間の返済額しか書かれていないことも少なくありません。ローン期間全体を見通して、返済額がどのように変化していくのかを確かめ、それに見合う収入が得られるかどうかを判断する必要があります。