ただし、この請求は欠陥（瑕疵）の存在を知ってから１年以内に請求しなければならないので、欠陥を知ったときは放置せず、まず内容証明郵便で通知しておくことが必要です。

建売住宅の売買の場合にも、20００年４月１日以降の新築物件には住宅の品質確保促進法の適用があり、「構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分」に瑕疵がある建売住宅を買った場合は、引き渡しを受けたときから10年間、瑕疵担保責任を追及できます。

１年の期間が過ぎてしまった場合でも、建築基準法の基準を満たしていないような建物を売買した場合、そのことにつき「故意または過失」がある建築業者、売主あるいは仲介業者に対し、不法行為としての責任を追及できます。この場合の時効は、損害を知ったときから３年または建築から20年のいずれか短い方です。