貸金の請求などにも時効はあるのですか
債権の担保・回収
Ｑ．貸金の請求などにも時効はあるのですか？
Ａ．個人同士の貸金の場合、請求をしないでおくと、10年で時効により消滅してしまいます（時効の完成）。貸主、または借主が株式会社・有限会社など会社である場合は、５年です。
時効完成が間近に迫ってしまった場合、督促（法律上は「催告」）を行うことで、１回に限り、その日から６カ月、時効完成までの期間を延ばすことができます。この間に、相手方が借金があることを認めるか、あるいは、こちらから調停や裁判を起こして正式に貸金の請求を行えば、時効の進行を止めることができます（時効の中断）。催告をする場合は、催告したという事実と年月日が重要ですので、内容証明郵便を利用した方がよいでしょう。
Q&A一覧
- 人にお金を貸すとき、注意すべきことは？
- 取り立てにはどんな方法がありますか？
- 相手方が所有する財産を処分しようとしています。これを防ぐにはどうすればよいですか？
- 裁判に勝っても、相手方がお金を返してくれない場合、どうしたらよいですか？
- 貸金の請求などにも時効はあるのですか？
- 約束手形とはどんなものですか？
- 小切手とはどんなものですか？
- 受け取った手形が不渡りになってしまいました。どうしたらよいでしょうか？
- 契約代金支払の手形を振り出した後、契約が解除されました。どうしたらよいですか？
- 手形や小切手を盗まれてしまいました。どうしたらよいですか？
- 私は請負業者ですが、注文者が代金を支払ってくれません。対処法はありますか？
- 私は下請業者です。元請業者が倒産し下請代金を支払ってもらえません。対処法は？
- 私は孫請業者です。下請業者が倒産し孫請代金を支払ってもらえません。対処法は？
この記事の内容は２０２０年３月末までに発生した債権であることを前提としています。民法改正により、２０２０年４月１日以降に発生した債権については時効期間が異なっていますので、ご注意下さい。
改正後は、原則として一律に「権利を行使することができることを知った時から五年」（改正民法１６６条１項１号）となり、不法行為の場合は３年（同７２４条。ただし「人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権」については５年（同７２４条の２））となっています。
また、賃金請求権については、２０２０年３月の労働基準法改正により、同年４月以降に発生するものについては３年ということになっています。