ただし、元請業者が下請業者に対し既に下請代金を支払ってしまっている場合は、債権者代位権を行使できません。

このような場合でも、元請業者が特定建設業者（元請業者が下請代金3,000万円以上、建築工事業については4,500万円以上で下請けに出した場合）であれば、建設業法41条3項に基づき府県知事に申請して、元請業者に対し孫請業者へ未払いの孫請け代金を支払うよう勧告を出してもらうことができます。