• (1) 販売業者または役務提供事業者が行う取引
• (2) 営業所、代理店その他省令で定める場所以外の場所において、または、特定の誘引方法^*1による顧客については営業所などにおいて行う取引
• (3) 商品もしくは役務、指定権利の取引
• (4) 契約の申込みを受け、または契約を締結して行う取引

このような訪問販売による被害に遭った場合、未成年者が法定代理人（通常は親）の同意なくして契約をした場合には、取り消すことができます。

また、クーリング・オフ制度を活用することも可能です。

さらに、勧誘方法、手口、契約内容によっては、錯誤に基づく契約無効（民法第９５条）、詐欺に基づく取り消し（民法第９６条１項）、強迫に基づく取り消し（民法第９６条１項）、公序良俗違反による無効（民法第９０条）などの主張が可能です。もちろん、消費者契約法による取り消し、無効の主張も考えられます。

• ^*1 特定の誘引方法　路上や街頭で「アンケートに答えてください」「お肌の診断をします」などと称して呼び止め、喫茶店などに同行して勧誘し、契約に持ち込む手口。キャッチセールスの手口。電話や葉書などで「抽選で当りました、プレゼントを取りに来てください」と営業所などへ呼び出し、商品販売の勧誘をするアポイントメントセールスの手口。近所の公民館、集会所などに人を集めて、最初は日用品などを無料や激安で配り、最終的には、羽毛布団などの高額な商品を買わせる手口。