(1) 取消訴訟の原告適格の拡大

原告適格の有無の判断において、法律の趣旨・目的や処分において考慮されるべき利益の内容・性質などを考慮すべき旨を規定しました（９条２項を新設）。

(2) 義務付け訴訟の法定

一定の要件の下で行政庁が処分をすべきことを義務付ける訴訟類型として義務付け訴訟を法定しました（３条６項、３７条の２、３７条の３を新設）。

(3) 差止訴訟の法定

一定の要件の下で行政庁が処分をすることを事前に差し止める訴訟類型として差止訴訟を法定しました（３条７項、３７条の４を新設）。

(4) 出訴期間の延長

処分があったことを知った日から３ヵ月とされていた取消訴訟の出訴期間を６ヵ月に延長しました（１４条の改正）。