Ａ．情報公開請求をして行政内部の文書のコピーを入手することができます。この情報公開とは、国、地方自治体及び議会などの持っている行政関係文書を請求者に公開させることをいいます。例えば、知事や市長の交際費、議員の旅行費用（出張費用）など、さまざまな内部文書があります。これらの内部文書を公開させることにより、国民は、税金が適正に使われているか、行政が的確に行われているかをチェックすることができます。

国の情報については情報公開法^*1が、各地方自治体については情報公開条例が、それぞれ請求手続、公開の範囲などを定めています。また、通常、各地方自治体には情報公開コーナーが設けられており、情報公開の請求を受け付けています。請求用紙などは受付に備えられています。情報公開請求をするには若干の手数料がかかります。

情報公開を請求する際には、請求する文書が、行政官庁のどの課の文書か、何に関する文書かを特定しなければなりません。詳しくは情報公開コーナーの係員に相談すると文書の特定の仕方を教えてくれます。

情報公開を請求すると、原則として30日以内（京都府は15日以内、京都市は14日以内）に開示・不開示・部分開示の決定がなされます。開示決定がなされた場合、請求者は文書のコピーを請求することができますが、請求者はそのコピー代を負担しなければなりません。

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• ^*1 情報公開法　正式名称は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」。

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