現金や預貯金などの価値は明らかですから通常問題となりませんが、不動産や社債、株式、借家権などの価値は直ちには分かりませんから、一定の資料に基づいて評価する必要があります。例えば、土地であれば路線価、建物であれば固定資産税評価、社債であれば証券取引所の価額、株式であれば一ヶ月間の終値の平均、借家権であれば家屋の固定資産税評価額に一定の割合をかけたものが、それぞれ基準となります。