また、離婚の原因をつくった配偶者への慰謝料の請求も問題となります。

すでに別居している場合などには、離婚が成立するまでの生活費をどう分担するかという問題があります。

未成年の子がいる場合、子は法的な行為ができないとされているため、結婚中は夫婦が共同で「親権者」となって、子どもの代わりに法的な行為を行いますが、離婚後は、どちらか一方が単独で親権者となります。従って、必ずどちらか一方の当事者を親権者と決めなければ離婚ができません。

また、親権者とならなかった配偶者についても、離婚後の子の生活費の支払いや面会が問題となります。