Ａ．貸金業者の取り立て行為は、貸金業法第２１条によって厳しく制限されています。脅迫的な取り立てはもちろん、正当な理由なく社会常識に反する時間帯に電話や訪問をしたり、勤務先に連絡を取ったりすることはできません。貸金業者の取り立てが、このような違法な取り立てにあたる場合は、警察へ連絡して、取り締まってもらったり、監督官庁に行政指導を求めることもできます。監督官庁は、業者の営業所が京都府内のみのときは京都府知事（消費生活課貸金係）、２つ以上の近畿府県にあるときは財務大臣（近畿財務局長）です。

借金の整理について弁護士に正式に依頼した場合は、貸金業者は代理人である弁護士と交渉を行うことになり、本人に対して連絡や取り立てをすることができなくなります。