2023年4月より、1年の任期で日弁連クオータ女性理事に就任しました。6月に世界経済フォーラムが、男女格差の現状を評価した2023年のジェンダー・ギャップ指数を公表しましたが、日本は146カ中125位、主要先進国では最下位という結果でした。特に遅れているのが政治、経済の分野で、議員、役員、管理職の女性割合が低いと指摘されています。弁護士業界も同様で、日弁連の理事71名のうち女性は1桁、最近でも10名前後という状況が続いていました。そこで、日弁連では、2021年度より理事の定員を4名増やし、女性に優先的に割り当てるクオータ制を導入したのです。

弁護士の使命は、基本的人権の擁護と社会正義の実現です。日弁連では、毎月2日連続で理事会を開き、様々な人権問題に取り組み、意見書を発表するなどの活動をしています。ただ女性弁護士が少ないことで、これまで見過ごされてきた問題も少なくありません。毎月の理事会では、必ず1回以上発言することを自分への課題にして出席しています。

そのほか、日弁連が今力を入れているのは再審法の改正です。2023年3月、ようやく再審の決定が認められた袴田巌さんの事件は、57年前の1966年に発生したものです。しかしながら7月の時点で、検察側は有罪の立証をする方針との報道がなされており、さらに長期化することになります。えん罪被害者の速やかな救済ができない理由の一つは、再審に関する法律の不備にあります。日弁連では、2022年に「再審法改正実現本部」を設置し、理事も全員本部員となって毎月の理事会の際に会議を行っています。5月の理事会2日目には一斉議員要請に取り組むことになり、私も京都選出の議員らに要請を行いました。

日弁連理事の仕事は、普段の弁護士業務では得られない貴重な経験になっています。残りの任期も、精一杯取り組んでいきます。

日弁連理事会が開催される会議室