財務省セクハラ事件を繰り返させないために ～ 女性弁護士による女性専用相談のご案内～

2018年4月、週刊誌の報道をきっかけに、財務省事務次官による女性記者へのセクハラ事件が明らかになりました。国の中枢でセクハラ事件が起こったことへの驚きはもちろんですが、どこまでも加害者目線で、被害者への配慮を欠く財務省の対応には、唖然とさせられました。

週刊誌報道を受け、財務大臣がまず行ったのは、「加害者はセクハラを否定している」という、加害者の主張の「代弁」と「同調」でした。世論の批判を浴びてようやく調査を開始したものの、またもや「名誉毀損で訴える準備をしている」との加害者の主張を紹介して被害者を「恫喝」したばかりか、財務大臣が公の場で、加害者が被害者に「はめられた可能性は否定できない」などと繰り返し発言する有様でした。

こうしたセクハラ被害者、多くは女性に対する不適切な対応は、世界経済フォーラムが毎年発表している男女格差指数において、日本が順位を下げ続けていることと無関係ではありません。最新の2017年は144カ国中114位と、過去最低だった前年の111位からさらに後退。個別にみると、国会議員の男女比は129位、管理職における男女比は116位、また教育分野では、基礎教育・中等教育では格差がないのに対して、高等教育在学率の格差は101位となっています。2018年8月に、東京医科大学で女性受験者を不当に差別し続けていたことが発覚し、財務省事件と同様、世間を唖然とさせました。その一方で、こうした女性受験者への差別を当然視、あるいは必要悪とする風潮があるのも事実です。極端な男性優位社会の中で、女性が声をあげられない、声をあげても押さえつけられるという現状が、深刻なセクハラ被害や女性への差別を温存させているといえます。

当事務所では4人の女性弁護士が所属していますが、全員が京都弁護士会の両性の平等に関する委員会に所属し、各々、セクハラ相談員や行政のDV問題の委員など、女性の人権を守るための様々な活動にも取り組んでいます。こうした活動や事件での経験をもとに、当事務所では、女性弁護士による女性のための相談を実施しています。予約専用フリーダイヤルにおかけいただくと、ご相談の受付も女性事務員のみが対応いたします。顧問先・ご家族の方は、初回無料で相談をお聞きいたしますので、ぜひご利用いただければと思います。