いまこそ地域にネットワークを
～高齢者・障害者も安心して暮らせる社会を目指して～

新聞でも取り上げられる高齢者・障害者の問題

京都新聞には、しばしば高齢者・障害者の問題についての記事が掲載されます。老老介護の実態を報告し、京都で相次ぐ虐待事件の背景に、高齢者を支える制度や見守り態勢などが十分整備されていない現状があると指摘する特集が組まれたのは数年前。その後も様々な報道が行われ、社説でも見守りの必要性や福祉に携わる人の待遇改善などを訴えています。記事を目にしたことがある方もおられると思いますが、このように京都新聞がしばしば高齢者・障害者の問題を報じているのは、担当の方が大きな問題意識を持っているからです。

実際、超高齢社会を迎え、こうした高齢者・障害者の権利擁護を巡る問題は、現在、非常に大きな課題となっています。とりわけ虐待や高齢者らを狙った悪質商法による被害は深刻化しやすく、社会的弱者である高齢者・障害者の暮らしと権利をどのように護っていくのか、正に喫緊の課題として取り組まれています。

各地域でのネットワークづくり

各地域では「地域包括支援センター」や福祉関係の仕事に従事する人、各行政区の福祉課を中心に様々な取組みが行われていますが、単独での対処には限界もあることから、多くの専門職が連携して問題に取り組むネットワークづくりが進められています。

このネットワークは各行政区で作られ、それぞれ活動を行っていますが、私の参加している下京区はその中で最も活発に活動しているネットワークの1つでしょう。会議には弁護士、司法書士、行政書士、地域包括職員、社会福祉士、社労士など毎回15名程度が参加し、情報交換や事例報告、そして半年に1回の「高齢者なんでも相談会及び権利擁護講演会」を実施しています。9月に開催された際には、講演会に80名以上、相談も30件近くありました。相談の内容は、後見や相続など法律専門家である弁護士に相談したいというものが非常に多かったという印象です。

行政の取組み

こうしたネットワークを地域で育てていくことの必要性は行政も大いに理解されていて、会議にはいつも区役所の担当職員が参加されますし、相談会場の確保や広報の段取りなども積極的にサポートしてくれています。

また、成年後見制度をもっと活用してもらうために、経済的に苦しい立場の人が成年後見人を就けることができるよう、後見人の報酬等を行政が支給する一部成年後見制度利用支援事業も始まっています。この制度を利用すれば、後見人を選任する必要があるがその報酬を確保するのが難しいという方についても積極的に後見制度を利用することができ、権利を護っていくことができます。当事務所でも、同制度を利用した後見人活動に積極的に取り組んでいます。

当事務所は個別の案件にも積極的に対応しています

このようなネットワークへの参加や他の専門職・行政との連携はもちろん大事ですが、それだけではなく、高齢者・障害者を巡る個別の案件への対応も非常に重要です。私も地域包括支援センターや区役所の職員からよく相談を受けますが、中には緊急に対応が必要な深刻な虐待案件もあるため、迅速な対応を心がけています。

もっとも、高齢者・障害者の暮らしと権利を護っていくための取組みは、このような深刻な案件だけに限られません。いまは誰でも後見人をつけて安心して生活を送ることができる時代ですし、相続や遺言の問題なども当事務所では長年の経験と大規模事務所の特性を生かして活発に取り組んでいます。後見人に財産の管理を任せれば心配を減らせますし、相続や遺言のことでも弁護士に相談しておけば安心です。当事務所では電話相談も実施しておりますし、出張相談も可能ですので、どんなことでもご相談いただければと思います。