組合事務所を貸与しなければならない～京都府医師会vs 医師会労働組合事件～

事件の概要

　京都府医師会と京都府医師会労働組合は、平成5 年に組合事務所貸与に関する協定を結び、医師会は組合に対し、医師会館内に約10 ㎡の組合事務所を貸与してきました。ところが、平成18 年に医師会がJR 二条駅前に新会館を建設・移転することが明らかになったので、組合は新会館の建築設計に当たり組合事務所を確保するよう繰り返し要求してきました。これに対し、医師会は当初は今後検討すると回答してきたものの、平成21 年に至ってスペース的に余裕がないことを理由に、従前の組合事務所貸与に関する協定を一方的に破棄し、新会館内に組合事務所を確保する予定はないと通告してきました。結局、平成22 年10 月の新会館移転に際しては、医師会はスペースがないことを理由に組合事務所を確保しませんでした。そこで、組合は、合理的理由も示さず一方的に協定を破棄し、これまで貸与してきた組合事務所を貸与しないことは、組合弱体化を意図した不当労働行為であるとして、平成2 3 年10 月京都府労働委員会に救済の申立を行ったのが本件のあらましです。

組合事務所の貸与は正当な要求

　最近、橋下徹大阪市長が組合事務所の無償提供が違法であると主張していますが、そもそも労働組合法は「最小限の広さの事務所の供与」であれば適法な便宜供与としています（労組法2条2 号）。医師会は、新会館について広範な「施設管理権」を有するから、組合事務所の貸与という便宜供与を当然に請求できるものではないと主張してきました。しかし、問題の核心はそうではありません。組合事務所の貸与が労使間の協定に基づいて長期間行われている場合に、使用者がこれを廃止するためには、組合に対し、その合理的理由を示して協定の変更のための交渉を行うべきであり、そのような手続を行うことなく、組合事務所の貸与を一方的に廃止することは、組合に対する団結権の侵害として不当労働行為になるということです。

組合事務所の貸与拒絶には合理的理由がない

　組合は、新会館設計前の段階から、組合事務所の確保の申入れを繰り返し行ってきました。これに対し、医師会は何度も「検討する」と回答しておきながら、結局は「スペースがない」というだけで、なぜ組合事務所の確保ができないのかという具体的根拠やその検討の経過等については全く説明してきませんでした。それどころか、団体交渉において、医師会側は「組合への貸与は目的外使用にあたる」「スペースはあると言えばある、ないと言えばない」「特に貸さないからといって貸さない理由は必要ない」「医師会と組合との関係が良好であるとは言いがたい」という発言すら行いました。

　労働委員会の審理では、組合事務所として貸与が可能な会議室の稼働率を調査した結果、旧会館よりも低く、会議室の一部を組合事務所として貸与したとしても、会議室が不足しないことが明らかになりました。また移転当初には空室があったのに、医師会は組合には貸与せず、後日になって他団体に貸与していました。これに対し、医師会は十分な反論ができず、職員数92 名に対し組合員は９名しかいない現状では過剰な便宜供与であると繰り返しました。しかし、組合員が9 名しかいないからといって組合事務所の必要性がなくなったとは言えず、むしろそのような主張自体が組合軽視・弱体化の意図の現れであると言わなければなりません。

明快な労働委員会の判断（勝利命令）

　平成24 年8 月28 日に下された労働委員会の救済命令は、組合の主張をほぼ認め、1. 医師会が組合事務所の貸与ができないとする合理的理由を一切示してこなかったこと、2. 組合事務所を確保するための努力を行った形跡が窺えないこと、3. 新会館移転後も空室があり、これを他の団体に貸与したこと、さらに4. 平成7 年から平成14 年までの長期にわたる労使間紛争を始め複数の救済命令の申立があったことなどを理由として、医師会の組合事務所の貸与拒絶は組合の弱体化を意図した不当労働行為であると明快に認定しました。そして、その救済方法としては、「新会館内に組合事務所を貸与しなければならない」と命じました。これは貸与に向けて交渉するよう命じたものから、さらに踏み込んで直截貸与を命じた画期的なもので、組合側の完全勝利命令と言えます。それだけ医師会の不当労働行為性が顕著であったことを裏づけるものと言えるでしょう。

　医師会は、労働委員会の救済命令を不服として、中央労働委員会に対し、再審査の申立を行いました。闘いはこれからも続きますが、医師会の不当な組合攻撃を跳ね返し、完全勝利をめざして奮闘したいと思いますので、皆さんのご支援をよろしくお願いします。
（担当弁護士：浅野則明、谷文彰）

組合の記者会見