高齢者いじめ政策をやめさせよう　～高齢者医療制度の凍結・廃止を求めて～

改悪された制度の内容

（1）2006年６月、高齢者医療制度が改悪され、10月から70歳以上の窓口負担が１割が２割に、２割が３割に増額されました。そして2008年４月から、(1)70歳から74歳の低所得者の窓口負担が１割から２割に増額され、(2)75歳以上の高齢者約1,300万人が「後期高齢者医療制度」の創設に伴い、現行の国民健康保険や組合健康保険などから脱退し、この制度に強制的に加入させられます。65歳以上で寝たきりの人や障害者認定を受けた人も加入させられます。

（2）次にこの制度の問題点を指摘します。

まず、この制度は75歳以上の高齢者全員から高額な保険料を徴収しようとするものです。現行では、年収180万円以下で、子どもなどの扶養家族になっている約200万人の人は保険料を支払う必要がありません。新制度では、これらの人も保険料を支払うことになり、大きな負担となります。問題は保険料の額ですが、保険料は都道府県ごとに決まりますので、住んでいるところによって異なります。既にいくつかの府県によって試算がされています。例えば、東京都が示した試算は後記別表のとおりですが、立川市の現行の国保料の1.3倍から3.3倍になっています。

次に保険料の支払い方法ですが、大きく変わります。年額18万円（月１万5,000円）以上の年金受給者は自動的に保険料が年金から「天引き」されます。この天引きには介護保険料もあわせて引かれますので、多くの人は毎月１万円を超える保険料が年金から引かれてしまうことになります。

保険料が年額１万5,000円に満たない人は、自分で保険料を納めに行くことになります。問題はこの支払いができない人への対応です。保険料が払えなければ、保険証を取り上げられ、代わりに「資格証明書」が発行されることになります。資格証明書では、窓口で医療費を10割支払わなければなりません。保険料が払えない人に「医療費を全額支払え」というのは、“病院に来るな”と言っているものです。病院に行けずに、手遅れになって亡くなったりする悲しい事態が多発する心配があります。

最後に「差別医療」の問題です。75歳以上の人については、75歳未満の人とは異なる診療報酬が認定されます。その狙いは、75歳以上の高齢者には医療費をかけないようにするためです。治療をする病院にとっては、上限を超えた治療は「持ち出し」になるため、手厚い治療をいやがることになり、75歳以上の患者が病院から追い出されることになります。

制度の凍結・廃止を求める

（1）2006年６月、自・公の小泉内閣により制度が導入され、安倍内閣誕生直後の10月に前記の改悪が実施されました。この制度をめぐって、その見直し、凍結、廃止の声が全国的に大きくなってきました。この７月の参議院選挙では、高齢者の医療費負担増の中止、撤回と後期医療制度の全面見直しが争点として闘われました。この選挙で自民党は惨敗しました。政権の座にしがみついていた安倍首相の突然の辞意表明により、９月23～25日、福田総裁・首相が誕生しました。福田総裁は、総裁選挙の公約で高齢者医療費の負担増を凍結することを約束しました。これを受けて政府・自・公の与党は、「70～74歳の窓口負担の１割から２割への引き上げの凍結」、「75歳以上で新たな保険料負担者（前記の200万人の人）の保険料負担の凍結」案を近々議員立法で提出し、成立をめざすとのことです。凍結に伴う国の財政負担は約1,000億円前後だといわれています。

（2）政府・与党の「凍結案」は不十分です。選挙に負けたことから、当面、国民の批判の目をかわそうとしているにすぎません。「凍結」はあくまで「一時的」なものです。しかも後期高齢者医療は対象者1,300万人中、200万人の保険料が凍結されるにすぎません。1,100万人の人々に対しては改悪案がそのまま実施されます。

（3）私も75歳になりました。昔日、「70歳以上の高齢者の医療費は無料」だったことを考えると、制度の抜本的見直し廃止を是非実現したいと考えています。私は生存権を保障している憲法25条が生かされる医療制度が確立されるために頑張りたいと思います。