ごあいさつ

安倍自民党政権は、憲法9条や96条の「明文」改憲が困難とわかると、今度は「解釈」改憲の手法を取ろうとしています。

集団的自衛権を肯定する内閣法制局長官を起用し、国家安全保障基本法や特定秘密保護法の制定へと突き進んでおり、今、日本国憲法はかつてない危機にさらされています。国が国民を縛る憲法をつくり、「戦争をする国」へと変貌させられようとしています。しかし、私たち京都第一法律事務所は、このような改憲策動を許さず、「世界の宝」とも言える日本国憲法を守り、戦争をしない国、人が人として尊ばれる国、平和に人間らしく生きることができる国を希求して、府民の皆さんと幅広く連帯していきたいと思います。