政権交代と社会保障裁判の行方

この数年間、障害者、母子家庭、高齢者といういわゆる「社会的な弱者」に対してまで自己責任を問い、過重な負担を課す非情な小泉構造改革、新自由主義路線が猛威を奮っていました。これに抗して、２つの集団訴訟、障害者自立支援法違憲訴訟と生活保護の老齢・母子加算廃止違憲訴訟（生存権裁判）が提起されました。

昨年夏、民主党などの当時の野党は、障害者自立支援法の廃止や母子加算の復活を公約として掲げて選挙を戦い、民主党を中心とする連立政権が誕生しました。政権誕生後、裁判上でも政権交代を理由として裁判期日の延期を求めてきており、情勢は大きな変化を迎えております。

鳩山総理が野党時代の党首討論でも取り上げた生活保護の母子加算については、予備費を充て昨年12月から暫定的に復活がなされました。また、障害者自立支援法については、廃止と新法制定の方針が示されています。しかし、母子加算復活の経緯を見ても、その実施時期を巡って二転三転。マニフェストに記載されていることだけでは到底安心できないことが明らかになっています。また、老齢加算については、未だ復活に向けた明確な政府の方針は出されてはおりません。

加えて、昨年12月14日には京都地裁が老齢母子加算の廃止について合憲と判断する不当な判決を出しており、高裁での闘いが続きます。

今後、重要となるのは「世論」です。誰もが人としての尊厳を守られ安心して暮らせる社会を求める声を、これらの裁判と運動にお寄せください。

＊障害者自立支援法違憲訴訟については、当事務所の藤井弁護士、吉本弁護士が一部を執筆する裁判を紹介する書籍『裁く！』が支援団体から発行されております。当事務所でも販売しておりますので、是非ご一読ください。