『たけうち』被害者弁護団結成

京都新聞2006年11月18日掲載記事

昨年の８月、呉服販売業大手の『たけうち』が破産の申立てをし、業務を停止しました。同社は、展示会場に女性客を連れ込んで周りを取り囲んで軟禁状態にし長時間に渡って執拗に迫って売りつける方法や、当初から呉服を売りつける目的で女性をパート従業員として雇い、雇用主と従業員の力の差を利用して次々に呉服を買わせる方法を用いて、女性たちに資力に見合わない多量の着物を売りつけ、多い人では数千万円の債務を背負うなど、深刻な消費者問題を引き起こしてきました。

同社の商法を支えてきたのが複数の大手クレジット会社です。現金で支払う能力がない女性たちに代わってクレジット会社が同社に呉服の購入代金を支払い、女性たちはクレジット会社に対して呉服代金に加えて手数料と利息を含めた金額を返済していくのです。同社はこの仕組みを利用して女性たちに大量の呉服を売りつけ、クレジット会社は支払い能力を超えた借金を女性たちに背負わせて（過剰与信）それを取り立てているのが現状です。

この度、京都でも『たけうち』の商法により被害に遭われた方々とともに闘う弁護団が結成されました。今後、弁護団は、『たけうち』に対しては契約解除、クレジット会社に対しては支払い停止、あるいは過剰与信の場合は損害賠償を請求していくことを検討しています。『たけうち』の商法により被害に遭われた方は当事務所にご相談ください。