京都地労委の労働者委員選任問題

京都府知事は偏向した任命処分を取り消せ

京都総評、全国一般京都地本、岩橋祐治氏（京都総評事務局長）は、山田知事が行った京都地労委の労働者委員の選任（任命処分）が、５名とも連合京都に独占させ、京都総評の推薦した岩橋氏を排除したのは違法であるとして、昨年９月、任命処分の取消しと損害賠償を求めて京都地裁に提訴しました。

このような偏向した労働者委員選任が始まったのは1989年の荒巻前知事による任命からです。それから15年が経過して、京都地労委の利用状況は悪くなり、救済率も低下しています。

最近、全国的には、全労連推薦の労働者委員が選任されるようになった所もあります。また、ＩＬＯ（国際労働機関）も二度にわたって日本政府に対し是正勧告をし、2003年７月に福岡地裁は連合独占の任命を違法と断じています。

言うまでもなく偏向した労働者委員選任は、憲法14条の平等原則に違反し、憲法28条で保障された労働者の団結権を侵害するものです。労働組合法は労働組合に労働者委員の推薦権を認めていますが、これは潮流を異にする各々の労働組合の利益を保護するためのものです。京都府内には京都総評と連合京都という２つのローカルセンターが存在するのですから、その組合員数（京都総評は約７万人、連合京都は約10万人）に比例させて選任されるべきです。今回は京都総評側からは岩橋氏のみが推薦されたのですから、当然に岩橋氏を労働者委員に選任するべきだったのです。違法な任命処分の取消を求める裁判勝利のために是非ともご支援をお願いします。