中国残留孤児訴訟　提訴

58年にわたる中国残留孤児　らへの人権侵害への正当な補償を！

2003年９月24日、京都をはじめ、奈良、滋賀、大阪、和歌山の「中国残留孤児」90名が、国を相手取り、京都地裁へ国家賠償請求訴訟を提訴しました。

原告ら「中国残留孤児」とは、第二次世界大戦敗戦時、国が帰国措置をとらなかったために、肉親と死別・離別して中国旧満洲地方に取り残された日本人孤児らです。1972年に日中国交が回復したものの、国は依然として孤児らの帰国に消極的で、むしろ早期帰国を妨害するような措置をとり続けました。その結果、ようやく帰国を果たしたときには、多くの孤児たちが40代や50代になってしまっていました。しかし、国は、中高年になって帰国した彼らに対し、自立して生活できるような支援策をほとんど行ってきませんでした。

現在、孤児たちは日本語がほとんど話せず、就職や日常生活にも困難を強いられ、生活保護に頼らざるをえない状況にいます。この訴訟は、長期間にわたって踏みにじられてきた孤児たちの人権を回復し、せめて人生の最後に、普通の日本人として人間らしい生活を送りたいという彼らのささやかな願いをかなえるための闘いなのです。