城山共同作業所事件

いよいよ町長尋問へ

障害者の働く場、交流の場として八木町で15年間運営されてきた城山共同作業所が、昨年、町から補助金の支給を停止されたので、訴訟を行っています。今年２月に最大の山場である町長本人に対する尋問を迎えます。勝利を確信しています。

急増する共同作業所

ところで、共同作業所が年間300カ所という勢いで増えていることはご存じでしょうか。日本のどこかで１日に１カ所誕生しているのです。今では全国で 6000カ所近く存在しています。なぜこんなに増えているでしょう。共同作業所とは、障害者が共同で作業をするところ、すなわち働く場です。最初は、障害を持つ人やその家族が集まって個人の家庭を利用して運営されてきました。法人格を取れば授産施設として認可されるのですが、多くは小規模で、補助金を申請して経営してきたのです。本来、すべての障害者に働く場を確保するのは国の責務です。これが十分でなく、そこで障害を持つ子の親たちが止むに止まれず集まって、作業所を結成してきたのです。今では、後天的に負った障害、例えば交通事故や仕事中の転落事故などで十分働けなくなった人、脳、血管、心臓などの病気やアルコール中毒などで働けなくなった人の社会復帰の場として極めて重要な存在になってきているのです。年間300カ所もの急増は、社会復帰をしたいという人々の立ち上がりなのです。

町長の横暴に終止符を

このように、社会的にも重要な役割を果たしている作業所に対し、一旦議会で決めた補助金を後でわざわざ削減して、運営を破綻させてやろうとするなど、到底常識では考えられないことが実際に八木町で起きているのです。理不尽な町政に対し、障害者基本法の理念と憲法の人権擁護思想を貫き、今障害者自身も運動を担っています。是非、多くのご支援をお願いします。当事務所のホームページのリンクから裁判の現状を見ることができます。