関西電力争議、30年ぶりに全面勝利解決

1999年12月８日、大阪地裁において、関西電力と争議団の間で和解が成立し、1969年のビラ処分事件提訴と1971年の人権裁判提訴から30年に及んだ関電争議は、労働者側の全面勝利によって解決しました。

これは、日本共産党員やその支持者を職場から排除しようと、会社が、ビラ配布に対する処分、監視や尾行、盗み取り、職場での孤立化、賃金差別などの全社的な攻撃を加えたことに対し、ビラ裁判と人権裁判、それに続く関西各地の賃金是正裁判によって闘ってきたもの。差別全体について一括解決した今回の和解は、「憲法及び法律に従って他の従業員と公平に取り扱う」「基本的人権を尊重する」ことを会社に約束させたこと、資格・賃金などの処遇を見直すとさせたこと、請求額の約九割にあたる12億円の解決金を獲得したこと、原告でない40名を含めた101名の争議団全員の権利が回復されたこと、賃金差別事件の判決を待たずに解決を実現させたことなど画期的な意義があります。

事務所では、京都事件の弁護団長の村山弁護士が入所した1971年以来、争議のほぼ全過程にわたって弁護団として支援。荒川・浅野両弁護士も加わった賃金差別事件の京都地裁では、結審目前の段階まで関電を追いつめていました。