みんなの力で大飯原発を止めよう！
～大飯原発差し止め訴訟の原告募集中です～

　原発がなくても電力は足りた

2011年３月11日の東日本大震災によって東京電力福島第一原発の爆発事故が引き起こされ、原発の持つ危険性が、まさに白日の下にさらされました。日本中ですべての原発の停止、廃炉を求める市民の声が高まり、それまでに稼働していた原発も、2012年５月５日、北海道電力の泊原発３号機が停止したことで、42年ぶりにすべての原発が稼働を停止するまでに至りました。
　しかしながら、電力会社をはじめとする財界の強い圧力のもとで、野田政権は福井県の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決定し、７月５日、大飯原発は再稼働を始めたのです。再稼働にあたっては、当初、再稼働に反対していた橋下大阪市長や山田京都府知事も、「夏場の深刻な電力不足を乗り切るため」との理由で、再稼働を事実上容認する姿勢を示しました。このことで、橋下氏や維新の会に失望した市民の皆さんも少なくないと思います。
　そして、今年の夏も終わり、彼岸を過ぎて、朝晩はめっきり涼しくなりました。果たして、大飯原発の再稼働がなければ、今年の夏は乗り切れなかったのでしょうか。
　いいえ、違います。
　今年の夏の電力需要の最大ピークは８月３日の2682万キロワットでした。このときの関西電力の電力供給力は2991万キロワット、309万キロワットの余裕がありました。大飯原発３、４号機の供給力はあわせて237万キロワットですから、差し引いてもまだ余裕があります。しかもこの時期、関西電力は複数の火力発電所をあえて停止させたままでした。他の電力会社から融通できる電力なども考慮すれば、「夏場の深刻な電力不足」などという事態は全くなかったのです。大飯原発の再稼働がなくても十分余裕を持ってやり過ごすことができたのです。

　財界主導の原発再稼働のもくろみ

原発を稼働させなくても電力不足になることはありませんでした。関西電力も、大飯原発の再稼働について「電力不足が最大の理由ではない」「コスト競争力がある原発を中心にベストミックスを」などと開き直っています。つまりは、原発を使って発電することが関西電力の利益を拡大する、そのための再稼働なのです。
関西電力だけでなく、日本経団連も「原発ゼロは無責任」などといって自民党などに原発再稼働に向けた圧力をかけています。福島第一原発事故はいまだに収束せず、事故の検証もままならない中で、市民の安全はないがしろにして、電力会社や財界の利益拡大のために再稼働がもくろまれているのです。他方で、首相官邸前や全国各地で取り組まれている、市民による草の根からの脱原発の運動は、確実に世論や政治を動かしつつあります。まさに、財界のもくろみと市民の運動がせめぎあっている状態です。

　悲劇を繰り返さないために～大飯原発の即時停止を求めて立ち上がり

福島第一原発事故から１年半以上が経ちました。しかし、15万人を超える人々が避難を余儀なくされ、いまだに故郷に帰ることができずにいます。しかも、20年経ってもなお帰還が困難である人が多数いるとの試算もなされています。そして、放射線にさらされた多くの人々は、これから数十年にわたって、ガンなどの晩発性障害の発症におびえながら暮らし続けなければなりません。
　このような悲劇を再び繰り返してはいけません。地震大国と言われる日本で、原発をつくり、稼働させるということ自体が間違っていたのです。大飯原発の再稼働を決して許すことはできません。
　そして、再稼働した大飯原発を止めることができれば、電力会社と財界が全国で原発を再稼働させようとしている動きにストップをかけ、さらに、すべての原発を廃炉にする方向に、この国を動かしていく力となります。
　私たちは、大飯原発の運転差し止めを求めるための訴訟を準備してきました。現在、11月29日の提訴に向けて、大飯原発の再稼働に反対し、すべての原発をなくしたいと願う市民の皆さんに、大飯原発差し止め訴訟の原告になっていただけるよう参加を呼びかけています。訴訟提起のための印紙代等で5000円の費用負担をお願いしていますが、ぜひ、皆さんのお一人お一人に、大飯原発の運転差し止めを求める原告になっていただきたいと思います。原告として裁判に参加することを希望される方は、下の申込用紙を切り取るかコピーしていただき、所定事項をご記入の上、当事務所まで郵送かFAX（075-255-2507）でお送り下さい。改めて手続のご案内をさせていただきます。
　当事務所も、この裁判の中心を担って、原発のない社会のために尽力していきたいと思います。この裁判へのご参加とご支援、よろしくお願いします。

大飯原発差止訴訟・参加申込書