高齢者再雇用の有期労働者に雇用継続の期待権発生 大阪高裁が賃金仮払命令

２０１０年６月２５日、大阪高等裁判所は、高齢者雇用安定法の下での有期の再雇用について、雇用継続に対する期待権を認め、会社に対して賃金仮払を命じる決定を出しました。

事案の概要

申立人（本訴原告）は、ディスプレイ器具やマネキンのメーカーである株式会社ヤマトマネキンの子会社・株式会社エフプロダクトに勤務していた小牧明さんです。小牧さんは１９６７年にヤマトマネキンに入社し、マネキンのメイクアップの業務をしていましたが、子会社に転籍し、子会社の統合によってエフプロダクトで勤務するようになりました。

小牧さんは、２００８年６月に同社を定年退職しましたが、２００６年に施行された改正高齢者雇用安定法の下、同社で制定された就業規則等に基づき、同社に再雇用されました。小牧さんは、再雇用後はディスプレイ器具やマネキンの倉庫管理業務に従事してきました。

同社の就業規則では、定年退職した従業員は、健康や意欲や業績等の問題がない限り１年の期間で再雇用され、その後も、健康や意欲の問題がない限り、６５歳まで（ただし小牧さんについては経過措置によって６４歳まで）契約を更新することになっていました。

ところが、同社は、小牧さんを再雇用した後の２００９年になってから、不況を理由に小牧さんを雇い止めしました。不況といいながら雇い止めされたのは小牧さん一人であり、会社は雇用調整助成金を活用した一時帰休等も行っていませんでした。

大阪高裁での勝利

小牧さんは、京都地方裁判所に地位確認等の訴訟を提起するともに、賃金仮払を求める仮処分を提起しましたが、残念ながら敗訴となりました。大阪高裁に抗告していたところ、今回の決定が下されました。

大阪高裁は「本件就業規則で、再雇用に関し、一定の基準を満たす者については『再雇用する。』と明記され、帰還は１年毎ではあるが同じ基準により反復更新するとされ、その後締結された本件協定でも、本件就業規則の内容が踏襲されている。そして、現に抗告人は上記再雇用の基準を満たす者として再雇用されたのであるから６４歳に達するまで雇用が継続されるとの合理的期待があった」、「抗告人が６０歳定年までの間、平成７年４月以降の統合前のメディア社及び統合後の相手方において期間の定めなく勤務してきたことを合わせ考えると、本件再雇用契約の実質は、期間の定めのない雇用契約に類似するのであって、このような雇用契約を使用者が有効に終了させるためには、解雇事由に該当することのほかに、それが解雇権の濫用に当たらないことが必要」とした上で、会社に対して小牧さんへの賃金の仮払を命じました。

評価・今後の展望

定年後再雇用について、上限年齢に達する前の雇い止め事案で、申立人（原告）側が勝利するのは初めてのケースと思われます。今後も、事件の解決のため、全力を挙げる所存です。