京都第一法律事務所

相談料

１　法律相談料

法律相談は、相談時間３０分につき金３，３００円（税込）を標準とします。

但し、次のような場合は、内容に基づき協議して定めます。

1. 特別に困難あるいは複雑な相談
2. 継続的な相談
3. 時間の要する相談

２　出張相談

• 事務所から出張相談に行く場合の相談料は、以下のとおりです。
  　　片道３０分以内の場合　　　　　　　　　　相談料１６，５００円（税込）
  　　片道３０分を超えて１時間以内の場合　　　相談料２２，０００円（税込）
  　　片道１時間を超える場合は応相談
• 交通費は実費
• 相談時間は、１回６０分くらいまで

着手金と報酬金

• 第１　通常事件
• 第２　倒産関係事件
• 第３　刑事事件
• 第４　少年事件
• 第５　残業代請求事件
• 第６　労災（公務災害）事件
• 第７　手数料
• 第８　顧問料
• 第９　日当
• 第10　実費等

第１　通常事件

１　通常事件の報酬

通常事件は、最初に支払う着手金と終結した時に支払う報酬金からなります。

いずれも、個別事件ごとに、委任の範囲とその内容に応じて、その都度協議して定められるべきものですが、通常の事件では、一般的には、委任契約において、この標準を合意していただくこととなります。

２　一件の事件と依頼の範囲

ここで、標準の対象となる一件の事件とは、交渉、調停、一審、二審など、手続や審級ごとに、一件と数えることを原則としています。

その場合、手続や審級ごとに委任契約を締結するやり方と、一連の手続きを想定して一定の範囲を決めて委任契約を締結する場合があります。

また、最初に締結した範囲を超えて引き続き手続を進めていく場合も、当初より範囲を広げて委任契約を締結する場合にも、着手金については、下記標準の二倍を超えることはありませんし、報酬金については、全体を通しておおむね下記標準に準拠します。

３　特殊な事件・暫定的合意

行政事件や、労働事件など、対象とする経済的利益（別表１）の算定そのものが困難な場合があります。それについては、一般的な標準をよりどころに、協議のうえ定めていくしかありませんのでご留意下さい。

また、当初、対象となる事件の全貌が把握しがたい時には、暫定的な着手金を決めることがあります。

４　着手金の標準

着手金は、事件の依頼を受ける時にお支払いいただくものです。

対象となる事件の経済的利益（別表１）を対象に、１件について、次の金額を標準とします（なお、これによって算出された金額に対し、消費税が加算されます）。

１００万円までの部分・・・・・・・・・・・・・・・１０％
　　　　　但し、金５万円（税別）を下回らない。

１００万円から３０００万円までの部分・・・５％

３０００万円を超える部分・・・・・・・・・・・・・３％

簡易計算式

５　報酬金の標準

報酬金は、依頼を受けた事件が終結した時にお支払いいただくものです。但し、事案に応じて中間報酬をお支払いいただく場合があります。

対象となる事件について、依頼者が受けた経済的利益（別表１）を対象として、次の金額を標準とします（なお、これによって算出された金額に対し、消費税が加算されます）。

１００万円までの部分・・・・・・・・・・・・・・・２０％

１００万円から３０００万円までの部分・・・１０％

３０００万円を超える部分・・・・・・・・・・・・・６％

簡易計算式

６　事件の難易と増減

事件の難易に応じて、着手金・報酬金についての上記標準を、予め増額・減額合意することができます。その範囲は、標準額のおおむね３０％程度とします。

７　着手金の減額と報酬金の増額

事件や依頼者の経済的事情に応じて、着手金を減額して、報酬金を増額する方法を合意することもできます。

８　示談交渉

訴訟に至らない交渉だけの場合（契約締結交渉を含む）には、事件と処理の内容に応じて、予め減額合意することができます。

９　保全手続・執行手続（１）

事件によっては、保全手続や執行手続を伴うものがあります。この場合、手続きに伴う手数料が、別途必要となります。事件の内容・性格や難易等に照らして協議して定めます。

１０　保全手続・執行手続（２）

本案事件とは別に、独自に保全手続や執行手続だけの依頼を受け処理する場合には、保全手続については、第４項・第５項で定めた着手金・報酬金を標準とします。但し、その後、事情により本案提訴も必要となった時には、協議のうえ、すでに受領済みの着手金を考慮して第４項で定めた着手金の標準を減額します。

執行手続については、第４項・第５項で定めた着手金・報酬の半分程度を標準とします。

１１　督促手続等

督促手続・手形小切手訴訟手続事件など、比較的簡易な処理が可能で、かつ通常訴訟に移行しないものについては、第４項・第５項の標準を半分程度にまで下げることができます。

引き続き本案事件になった時には、第４項を標準とした着手金が必要となります。その場合、すでに受領済みの着手金の金額は、全額又は一定の金額を差引処理します。報酬金については、第５項の標準に戻ります。

１２　離婚関連事件

離婚関連事件の標準的な弁護士費用は、以下のとおりである。
ただし、事件の経緯や複雑さ、対応の困難性等、事件の性質や内容に応じ、予め協議のうえ、標準額を超える弁護士費用を合意することがある。
また、着手金は、一審や二審、抗告審等、審級ごとに発生することを原則とする。

【離婚請求事件】

１　着手金

⑴　交渉＋調停

ア　２０～３０万円（税別）を基本とし、親権に実質的な争いがある場合や、婚姻費用請求を伴う場合、面会交流の調整を要する場合（着手後に新たに争点化した場合を含む）には、５万円～３０万円（税別）を加算する。

イ　ただし、財産分与、慰謝料請求及び養育費請求を伴う場合に、その経済的利益を対象に下記のとおり算出した金額が上記アの金額を上回る場合は、その金額とする。

⑵　訴訟

ア　調停から引き続き受任する場合
２０～３０万円（税別）とする。

イ　訴訟から受任する場合

（ア）　２０～３０万円（税別）を基本とし、親権に実質的な争いがある場合や、婚姻費用請求を伴う場合、面会交流の調整を要する場合（着手後に新たに争点化した場合を含む）には、５～３０万円（税別）を加算する。

（イ）　ただし、財産分与、慰謝料請求及び養育費請求を伴う場合に、その経済的利益を対象に下記のとおり算出した金額が、上記（ア）の金額を上回る場合は、その金額とする。

２　日当・出廷加算

後述のとおり

３　報酬

⑴　離婚に関する報酬

ア　調停が成立した場合、１０～２０万円（税別）とする。

イ　訴訟が終結した場合、２０～３０万円（税別）とする。

⑵　親権に関する成功報酬

実質的な争いがあり、陳述書の作成や調査官調査等を経て親権を得た場合には、１０～２０万円（税別）とする。

⑶　面会交流に関する成功報酬

ア　一般的な事件において条件が整った場合は、１０～２０万円（税別）とする。

イ　ＤＶ等対応・調整困難な事案で条件が整った場合は、２０～５０万円（税別）とする。

⑷　財産的利益に関する成功報酬

依頼者の得た経済的利益を対象に、以下のとおり算出する。
なお、養育費については、３年分を依頼者の得た経済的利益とする。

【婚姻費用請求事件】

１　着手金（交渉＋調停）

２０～３０万円（税別）を基本とする。
ただし、離婚請求事件が付随することとなった場合は、離婚請求事件の基準で調整する。

２　日当・出廷加算

後述のとおり

３　報酬

依頼者の得た経済的利益の１０％（税別）とし、支払方法については協議のうえ決定する。

【子の監護者指定、引渡し請求事件、親権者変更事件】

１　着手金（調停＋審判）

３０～４０万円（税別）を基本とする。
ただし、保全処分が付随する場合は、１０～２０万円（税別）を加算する。

２　日当・出廷加算

後述のとおり

３　報酬

⑴　調停が成立した場合、２０～３０万円（税別）とする。

⑵　審判で解決した場合、３０～４０万円（税別）とする。

【面会交流事件】

１　着手金（調停＋審判）

⑴　一般的な事件

２０～３０万円（税別）

⑵　ＤＶ事案等、相手方対応や条件調整に困難が想定される事件

３０～５０万円（税別）

２　日当・出廷加算、面会交流支援に係る費用

⑴　日当・出廷加算

後述のとおり。

⑵　面会交流支援に係る費用

面会交流の立会　　　　　　　　　　　　１回につき３～５万円（税別）

間接交流（手紙の受け渡し等）の支援　　１回につき５０００円（税別）

３　報酬

⑴　一般的な事件で条件が整った場合は、１０～２０万円（税別）とする。

⑵　ＤＶ等対応・調整困難な事件で条件が整った場合は、２０～５０万円（税別）とする。

【強制執行事件】

１　着手金

１０～３０万円（税別）を基本とする。

２　報　酬

⑴　養育費、婚姻費用等の継続的給付の取り立て

回収額の５％（税別）を基本とする。
ただし、１０００円（税別）を下回らないこととする。

⑵　上記⑴以外の取り立て

各事件に記載のとおりとする。

【日当、出廷加算】

１　日当

⑴　尋問期日

１期日につき３～５万円（税別）

⑵　移動時間が往復３時間までの家庭裁判所（京都家裁本庁および大津家裁本庁を除く）

１期日につき２万円（税別）

⑷　移動時間が往復３時間を超え５時間までの家庭裁判所

１期日につき５万円（税別）

⑸　移動時間が往復５時間を超える家庭裁判所

１期日につき１０万円（税別）

２　出廷加算

期日（Ｗｅｂ期日や調査期日を含む）等を含む）の回数が５回を超えた場合、１回につき２万円（税別）を上限に、報酬に加算する。

１３　境界事件

境界事件の着手金と報酬金は、調停・裁判とも３０万円から５０万円（税別）を標準とします。処理期間が通常の期間を著しく超える長期になった時には、追加請求する場合があります。

紛争の対象となる土地の評価を経済的利益として第４項・第５項で算出される着手金ないし報酬金が、上記の金額を上回るときは、それを標準とします。

１４　限定承認事件

(１) 　限定承認の申述の申立

２０万円～５０万円（税別）を標準とします。

(２) 　限定承認申述受理後の相続財産の管理

着手金、報酬金ともに、債権者数、財産の規模、処理期間に応じ、協議により定めることとし、財産の規模に応じた着手金、報酬金については、第３、第５項（２）で算出される額を標準とします。

１５　成年後見事件

(１) 成年後見申立

簡明なものの手数料の標準を１０万円（税別）とします。

財産の規模が大きく事案が複雑な場合、申立前の保全等特別なフォローが必要な場合は、別途協議のうえ、増額することがあります。

(２) 任意後見、財産管理

1. 着手金　　１０万円～３０万円（税別）を標準とします。
2. 管理手数料
   ａ）見守り　　月額５０００円～１万円（税別）
   ｂ）財産管理　月額２～５万円（税別）
   ｃ）任意後見発動後　月３万円以上。５万円を標準とする（税別）。

財産の規模や内容の複雑さにより、協議により定めます。賃貸物件の管理や財産の換価等別に法的手続きを要する時は、第４項・第５項で算出される着手金、報酬金や後記第６に規定する手数料が必要となります。

１６　その他

(１) Ｂ型肝炎給付金請求手続き

相談料・調査費用　無料
着手金　無料
裁判所に納める印紙代・切手代等　実費
報酬金　給付金の４％＋国からの給付金４％（消費税別）
詳しくは下記ページをご確認ください。
https://www.daiichi.gr.jp/services/other/hepatitisb-benefit

第２　倒産関係事件

１　自己破産・再生申立の着手金

破産、民事再生（個人再生、事業者再生）の各事件の着手金は、債権者や関係人の数、負債・資産の額など事件の規模、事件の経緯の複雑さ、免責の困難性などにより、次の標準内で増減します。特に、複雑・困難な事件については、協議のうえ標準を超える場合があります。上記事件が、手続きの途中において、処理方針の変更をした場合には、別途追加着手金を申し受けることがあります。上記事件に関する保全事件は、上記着手金に含まれます。

２　自己破産・再生申立の報酬金

個人の自己破産事件について、特別な事情の無い限り報酬金は、申し受けません。但し、困難なケースについては、合意に基づいて免責決定を受けた場合に報酬金をお支払いいただくことがあります。

個人再生についても、困難な事例については、合意にもとづき、認可決定が出た際に、報酬金をお支払いいただくことがあります。

３　民事再生・会社更生等の着手金

民事再生、会社整理、特別清算、会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、並びに債権者、関係人の数など事件の規模に応じて増減します。但し、上記事件の保全に関する事件の着手金は、下記金額に含まれます。

報酬金を申し受けるかどうか、申し受けるとした場合に、どの程度のものにするかは、事案に応じてあらかじめの協議において定めます。

４　任意整理事件の着手金

（１）非事業者の小口金融の場合

原則として、債権者１件につき３万円（税別）を標準とし、債権者の数を乗じて取り決めます。但し、債権者数１０件を超える場合は、１件増えるごとに２万円（税別）の範囲（合計２０件まで）で増額し、２０件を超える場合は、別途協議致します。

（２）その他の債務整理事件

３０万円（税別）以上とし、債権者数・負債額に応じて協議して定めます。

５　任意整理事件の報酬金

（１） 非事業者の小口金融の場合

債権者の請求金額を減額ないし返還させた時は、その金額を経済的利益として、第２の５項で算出された報酬金を申し受けます。なお、訴訟手続等が必要となる時は、第２の４項で算出された着手金も申し受けることがあります。

（２）その他の債務整理事件

1. 事件が精算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価格（以下、「配当原資」という）を対象に次の表に従い算出します（算出された額に消費税が加算されます）。
   1. 弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当原資額につき
      • ５０００万円以下の部分・・・・・・・・・・・・・・・・・　６％
      • ５０００万円を超え１億円以下の部分・・・・・・　４％
      • １億円を超える部分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　２％
   2. 依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当原資額につき
      • ５０００万円以下の部分・・・・・・・・・・・・・・・・・　３％
      • ５０００万円を超え１億円以下の部分・・・・・・　２％
      • １億円を超える部分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　１％
2. 事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、受けた経済的利益を対象として第２の５項を標準とします。
3. 配当原資の確保について、訴訟手続やこれに類する労力を要したときは、第２の４項５項で算出される着手金・報酬金を、別途、受けることができるものとします。

６　特定債務調停の着手金と報酬

第２の４項５項に準拠しますが、調停への出頭回数等を加味して増額することがあります。

第３　刑事事件

１　着手金の標準

着手金は、以下の基準に基づき協議の上、定めます。

（１）起訴前の事件

（２）起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ）の事件

＊事案複雑な事件とは、事実関係に争いがある（否認）事件、事件当事者あるいは犯罪事実が多数に及ぶ事件等をいいます。

２　報酬金の標準

報酬金は、事案の複雑さのみならず、実際に要した日時や労力によって異なります。予め金額を合意することが難しいこともあります。その場合、日時や労力を踏まえて協議の上、決めることとなります。

３　起訴前弁護に引き続き、起訴後弁護を受任した場合等

（１）起訴前に受任した事件が起訴され（罰金を除く）、引き続いて起訴後の事件を受任するときは、第１項に定める着手金を受けることができます。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の２分の１とします。

（２）原審に引き続き上訴事件を受任するときは、第１項の着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

（３）追加して受任する事件が同種であること等により、１件当たり労力が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

４　保釈

保釈の請求手続をすることは第１項の着手金の中に含まれます。

ただし、保釈が許可されたときは、第２項に定める報酬とは別に、保釈についての報酬としては１０万円～３０万円（税別）とします。

５　告訴・告発

１件当たり、１０万円～５０万円（税別）としますが、事案が複雑な場合あるいは告訴・告発後特別なフォローを必要とする場合は、事案に応じて定めます。

第４　少年事件

１　着手金の標準

（１）在宅事件（身柄が拘束されていない事件）

１０万円～５０万円（税別）

（２）身柄事件

２０万円～５０万円（税別）

（３）抗告・再抗告及び保護処分の取消

２０万円～５０万円（税別）

ただし、事案が複雑な場合や特別な労力を必要とする場合には、それに応じて増額することがあります

２　報酬金の標準

（１）非行事実なし（無罪）に基づく審判不開始又は不処分

３０万円（税別）以上

（２）身柄事件で非行事実認定に基づく審判不開始、不処分又は保護観察

２０万円（税別）以上

（３）在宅事件で非行事実認定に基づく審判不開始、不処分又は保護観察

１０万円（税別）以上

＊少年院送致や検察庁送致（逆送）になった場合でも、事案に応じて報酬金を受けることがあります。

３　着手金・報酬金の増減額

着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致以前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する労力、観護措置の有無、試験観察の有無、事件の重大性等を考慮の上、前２項の額を適正妥当な範囲内で増減することがあります。

４　少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合

（１）原審に引き続き抗告審等を受任するときは、抗告審等の着手金を適正妥当な範囲内で減額することがあります。

（２）追加して受任する事件が同種であることにより、１件当たりの労力が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金を適正妥当な範囲内で減額することがあります。

（３）刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致（逆送）されたときの刑事事件の着手金・報酬金は、「第４　刑事事件１、２」の規定によります。ただし、少年事件に引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、それまでの労力を考慮して、刑事事件の着手金を減額することがあります。

第５　残業代請求事件

１　着手時

①－１　弁護士着手金の標準（消費税分別途）

• どの手続きによるかは依頼者と弁護士が協議の上決定します。
• 減免等応相談

  ※職場で複数の方が一緒に請求する場合の減額

  ※事件の難易度・相手方企業の経営状態・ご依頼の方の経済状況等により初期費用の分割支払いまたは一部を③報酬に移行

  ※京都地裁本庁以外の裁判所の事件や労働時間の証拠が複雑な事例等の増額（相談の上決定。増額は原則３万円まで）、控訴審移行時の増額

①－２　成功報酬型

着手金を無料（ただし②の費用は頂きます）としたうえ、③の報酬を「取り戻した金額（利益）の２０％＋消費税分」とする

• 事案が特に困難などの事情がある場合、お断りする場合があります。

②費用相当額

京都地方裁判所で労働審判を行い２００万円の残業代請求をする場合（訴訟資料を基本的にデータで共有するとき）、お預かりする費用相当額は、【a】５０００円＋【b】３０００円＋【c】７５００円＋【d】２５００円＝１万８０００円となります。

【c】裁判所印紙代

２　事件解決時

①弁護士報酬

• 取り戻した金額（利益）の１５％＋消費税分
  ※増額なし。長期化した場合も変わらず。
• 着手時に成功報酬型を採ることになった場合は、取り戻した金額（利益）の２０％＋消費税分

第６　労災（公務災害）事件

１　相談料

相談料は３回まで無料とします。但し、出張相談の場合は第９記載の日当相当額と交通費をもらい受けます。

２　労災（公務災害）認定がされている場合の損害賠償請求事件

①　着手金・報酬型

1. 着手金
   1. 示談交渉　６万円＋消費税
   2. 労働審判・調停　９万円＋消費税
   3. 訴訟（第一審）１２万円＋消費税

   但し、労災申請から受任した場合で認定された場合は着手金無料とします。

2. 報酬　得られた経済的利益の１５％＋消費税

②　成功報酬型　

1. 着手金無料（但し、一審まで。かつ③の費用は必要）
2. 成功報酬２０％＋消費税

③　着手時にお預かりする初期費用（手続きによっては不要のものもあります）

1. 基本実費１０，０００円（コピー代，通信費，交通費等）　
2. カルテコピー代
3. 労災記録コピー代相当額
4. 印紙・予納郵券
5. 医師意見書料

３　労災（公務災害）申請事件の着手金（全てに２③の初期費用がかかります）

①　証拠保全　手数料１０万円＋消費税

②　労災(公務災害)申請　

1. 事案簡明
   着手金　５万円＋消費税
   報酬　１０万円＋保険給付金の１０％＋消費税
2. 労働時間の立証や精神障害等業務との因果関係の立証を要する場合など事件が簡明とはいえない事案
   1. 調査のみの場合　手数料として５万円＋消費税
   2. 申請着手金２０万円（―調査手数料５万円）＋消費税
      保険給付金の２０％（最低報酬２０万円）＋消費税　

③　異議申立（審査請求・再審査請求）

1. 申請段階から受任した場合は着手金１０万円＋消費税
2. 異議申立から受任する場合は着手金２０万円＋消費税
3. いずれの場合も報酬は保険給付金の２０％（最低報酬２０万円）＋消費税

④　取消訴訟

1. 申請段階から受任した場合は着手金１５万円＋消費税
2. 訴訟から受任する場合は着手金３５万円＋消費税
3. いずれの場合も報酬は保険給付金の２０％（最低報酬２０万円）＋消費税

４　上訴審（２、３共通して審級毎に）

追加着手金１０～２０万円＋消費税を基本として状況に応じて協議させていただきます。

報酬は、２、３において定めた額とします。

第７　手数料

別表２記載のとおりとします。

第８　顧問料

年間６万円（税別）以上とし、相談の多寡などに応じて協議して定めます。

顧問契約に基づく業務の内容は、依頼者との協議により別な定めのある場合を除き、一般的な法律相談を原則とします。

第９　日当

日当は次の通りとします。

但し、協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲で増減することができます。

第10　実費等

事件については、着手金とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等をもらい受けます。

概算により、あらかじめ実費等を預かることが通例です。

委任契約の清算

特別に合意する以外は、以下の清算を行うこととなります。

1. 委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの着手金等の一部を返還することがあります。逆に、報酬金の一部を請求することがあります。
2. 委任契約の終了につき、弁護士のみに責任があるときは、受領済みの着手金については、全部の返還をすることを原則とします。ただし、委任事務の大半の処理が終わっている等の場合には、一部の返還にとどめることがあります。
3. 逆に、委任契約の終了につき、依頼者のみに責任があるときは、弁護士は、着手金等受領済みの金員の全部または一部を返還しないことがあります。また、弁護士の委任事務の処理に応じて、報酬金の全部または一部を請求することがあります。
4. 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができます。その場合には、弁護士は、あらかじめ依頼者にその旨を通知します。
5. 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができます。その場合には、弁護士は、すみやかに依頼者にその旨を通知します。