安倍「改憲＝軍拡」をSTOPさせよう！

朝鮮半島の非核化と平和体制

昨年、北朝鮮が核実験とミサイル発射実験を繰り返したことにより、米国と北朝鮮の軍事的衝突の危険性が高まっていました。しかし、今年に入ってから、歴史的な変化が起こっています。

今年4月27日には、金正恩朝鮮労働党委員長と文在寅大統領の南北首脳会談が板門店で開催され、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」が合意されました。その後、6月12日にはシンガポールで史上初の米朝首脳会談が開催され、米朝両国が「朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築する」ことを約束しました。9月18日には南北首脳会談が行われ、平壌宣言が確認されました。同宣言は、「朝鮮半島の全地域での実質的な戦争の危険の除去と根本的な敵対関係の解消につなげていくことにした」と述べており、平和への道を進み始めています。

安倍政権による大軍拡

しかし、安倍政権は、この平和的な流れに逆行し、戦争する国作りを進めるとともに大軍拡を行っています。今年8月28日に防衛省が発表した2018年版防衛白書では、北朝鮮について「わが国の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威」と位置づけた上、それらを理由に、イージス・アショアの配備や新しい武器の購入など、大軍拡の方針を示しています。また、防衛費は毎年増加し、2018年度は、過去最大の5兆1911億円に達しました。さらに、「防衛費の枠を対GDP比2％まで拡大すること」を提言しています。仮に防衛費がGDP比2％となれば、11兆円を超えることになります。

さらに、今年3月には日本版海兵隊と呼ばれる「水陸機動団」が創設されるなど、自衛隊自身が戦闘能力・他国への侵略能力を増大させています。「水陸機動団」は、高い機動能力を持つ水陸両用車(AAV7)・高機動車(HMV)を主要車両とし、中距離多目的誘導弾、120㎜迫撃砲など高い殺傷能力を持つ火器も保有しています。

安倍改憲をSTOPさせよう！

このような大軍拡と同時並行で、2017年5月、安倍首相は、読売新聞のインタビューに「自衛隊を憲法に書き込む」と発言して以降、急速に９条改憲への動きを強めました。安倍首相は、当初、2018年通常国会において、改憲発議を行い、年内に国民投票を行うことを計画していました。

しかし、この安倍９条改憲に対して、全国市民アクションを中心に『安倍改憲NO！全国統一署名』(3000万署名)運動が急速に広がるとともに、全国で、幅広い安倍９条改憲NOの運動が行われました。国民の安倍改憲に反対する強い運動が起こる中、安倍首相は、９条改憲について党内の意見をまとめられず、今年3月、自民党憲法改正推進本部の細田本部長に取りまとめを一任し、自民党大会では、自民党たたき台素案を発表するにとどまりました。さらに、森友・加計学園問題により、政治を私物化する安倍政権に大きな批判が起こり、安倍首相が、通常国会の目玉とした働き方改革一括法案についても、異常データが見つかるなどして、安倍内閣の支持率が低下しました。追い込まれた安倍政権は、通常国会中は、全く改憲の議論を進めることが出来ませんでした。

安倍政権が、当初予定していたよりも、改憲日程は、大幅に遅れていますが、一方で、近時、安倍首相は、臨時国会への改憲原案の提出する旨言明しました。また、自民党は、公明党との与党協議を開かずに改憲案を国会提案する方針を示し、油断できない状況と言えます。

当事務所では、安倍首相が進める憲法改悪に反対するための3000万人署名に取り組んでいます。ぜひ、署名にご協力をお願いします。今後、さらに運動をひろげ、安倍政権を追い込み、安倍首相の改憲・大軍拡をSTOPさせましょう！

作家の瀬戸内寂聴さんやノーベル賞受賞者の益川敏英さんら19人の呼びかけで、「『安倍９条改憲NO！』の署名を3000万人分集めよう」「９条改憲の国会発議をやめさよう」という運動が始まりました。この間の国政選挙投票数の過半数になる3000万筆を目標にしています。