当事務所の森川明弁護士が豊洲問題に関連して報道番組に出演しました
１ 石原元知事の責任が問われる巨額裁判
当事務所に所属する森川明弁護士が、巨額の賠償判決を勝ち取った弁護士として、１月２９日、フジテレビ「新報道２００１」に出演しましたので、ご報告いたします。
１月２９日の放送では、東京都のいわゆる「豊洲問題」が取り上げられました。築地市場の老朽化に伴う移転先として、２００１年、石原慎太郎知事（当時）の時代に豊洲が選定され、用地買収のため５７８億円の税金が投入されたのです。ところが２０１６年、小池知事が就任した後に行った調査などにより、移転先の土壌がベンゼンなどの化学物質によって汚染されていることが改めて明らかになり、市場の移転先としての適格性に疑念がもたれるようになりました。
そこで石原元知事の責任がにわかにクローズアップされ、用地買収が違法だったとして同氏に５７８億円の損害賠償を請求するよう求めて提起されている住民訴訟にも注目が集まったのです。
こうして、行政の行為についての首長の責任を追及する住民訴訟に対する関心が高まってきました。
２ 巨額の賠償判決を勝ち取った森川明弁護士
そのような行為の責任を裁判所が認め、元首長に約２６億円の損害賠償を命じた事件が、かつて京都でありました。その事件の住民側弁護団長を務めたのが、当事務所の森川明弁護士です。
事件の舞台は京都と大阪の県境に位置する通称「ポンポン山」でした。詳細は森川明弁護士の執筆した文章をご参照ください。
ポンポン山事件で巨額の賠償判決を勝ち取った経験を踏まえて豊洲問題について問われた森川明弁護士は、「豊洲なんかの場合には欠陥のある土地で、そして除染のために色々なことをしなければいけないということを考えると、我々が住民の代理人として訴訟活動をやるとすると、この事件よりはるかにですね、違法だということで認めさせやすいという感じはする」と述べています。
３ 大規模事件もお任せください
森川明弁護士は，約２６億円の賠償判決を勝ち取ったポンポン山事件のほか、立命館大学に２億３０００万円の支払いを命じた立命館一時金訴訟など、非常に多くの大規模事件を手がけ、解決に導いてきた弁護士です。
当事務所は、森川明弁護士を中心に、多様性と専門性を発揮しながら今後も大規模事件に集団的に取り組み、判決を勝ち取っていきたいと思います。大規模事件でも、森川明弁護士をはじめ当事務所の弁護士が迅速に対応いたします。ご相談ください。
以上
フジテレビの取材を受けた森川明弁護士