活動紹介

憲法を守って平和の流れを!~民主党政権での憲法問題~

憲法を守って平和の流れを!~民主党政権での憲法問題~

民主党を中心とする鳩山政権が成立しました。自民公明の「新自由主義的構造改革路線」で国民が疲弊し、不満が溜まっていたのが、一気に爆発しました。

しかし、憲法に関して、民主党のマニフェストや発言から見て危険と思われるものもあります。私たちは、新しい政権に対し、憲法をしっかり守って平和の流れを作るよう働きかけたいと考えます。

憲法9条の明文「改悪」を引き続き阻止しましょう

民主党の「マニフェスト」には「2005年秋にまとめた『憲法提言』をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を各地で行」うと書いています。

この『憲法提言』には「憲法に何らかの形で、国連が主導する集団的安全保障活動への参加を位置づけ」るとあります。これは9条を改変することにつながる提言です。民主党の一部には、国連の決議があれば自衛隊を海外に出すことに賛成の意見を持っています。現に小沢幹事長は、国連の安全保障活動は憲法を超える活動と言います。現実にはアフガンに陸上自衛隊を派遣することを想定していると言われています。

しかし、日本国憲法は、第2次世界大戦の反省から、一切戦争はしない、武力行使はしない、持たない、と決意して9条を定めたのですから、国連の決議があっても、戦争には参加しないと決めているのです。

また、国連決議があっても問題です。今アフガンでNATO軍が武力行使をしていますが、これは国連決議に依拠するものと言っています。しかし、長期間の軍事力の行使によっても紛争は解決できていません。日本はアフガン戦争に対し給油を続けていますが、これも戦争遂行のための給油であり憲法違反です。ましてや陸上自衛隊を送るなどすれば現地で直ちに武力行使が行われる危険性があります。

私たちは、自衛隊を海外に出さなくても、アフガン問題は民生的支援をすることで大きな貢献ができると考えます。憲法9条を変えて自衛隊を海外で武力行使させることにならないよう鳩山内閣に強く求めていきます。

自衛隊海外恒久派兵法に反対!-明文改憲によらない改憲の危険-

2001年の「9・11」以後、特別措置法という形で、政府は、1~2年の時限立法で自衛隊の海外派兵を繰り返してきました。名目は「後方支援」「人道復興支援」ですが、実際は米兵や武器の「輸送」など兵站活動に従事しています。名古屋高裁ではこれは憲法9条違反との判決が出されました。

そこで政府は、時限立法ではなく恒久的に自衛隊を海外に派兵する法律を検討してきました。その最初としてソマリア沖での海賊行為に対し「海賊対処法」を制定し、護衛艦2隻を出動させ船団護衛活動を始めました。この法律は、いつでもどこでも「警察活動」の必要があれば自衛隊が参加することができる仕掛けになっています。また「警察活動」と言っても船体射撃、先制攻撃も可能とされており、自衛隊の恒久的海外派兵を目論んだものと言えます。

私たちは、海賊対処という名目で「警察活動」を強力な武力を有する自衛隊が行う法律には反対です。警察活動であれば、湾岸諸国と共同して、海賊行為の原因を除去する活動やソマリアに対する民生的支援を検討することで海賊はなくなると考えます。

また、鳩山内閣は、北朝鮮に対する貨物検査法案を国会に提出しました。これは公海上での停船・貨物の積み替え等を求めることを含んでいます。

私たちは、憲法を実質的に破壊する海賊対処法や貨物検査法案に反対します。

沖縄の米軍普天間基地の返還とヘリパッド基地建設の阻止をめざします

米軍は、世界的に「米軍再編」を進め、沖縄では普天間飛行場を返還する見返りとして、辺野古沖に新基地を建設する、海兵隊及び家族ら9000人をグアムに移転する、グアムの基地建設費102億ドルの60億ドルを日本が負担することを求めてきました。自民・公明政権はこれらを受け入れ、衆議院の3分の2条項を使い、上記の「グアム協定」を強引に成立させました。

民主党、社民党、国民新党は3党合意で「沖縄県民の負担軽減から日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直し」としています。ところが、北沢防衛大臣は辺野古沖建設案、岡田外務大臣は嘉手納統合案、鳩山首相は模様眺めという混迷状態です。今こそ普天間基地を無条件に返還させ、基地のない沖縄を目指すべきです。それには私たち国民の運動が必要です。

また、沖縄北部の国頭郡高江区では、米軍がヘリパッド基地の建設を強行しようとしています。それに対し、住民は「『ヘリパッドいらない』住民の会」を結成し、24時間監視しています。この地域はヤンバルクイナ、ノグチゲラなどの自然の宝庫です。また、ヘリ墜落の危険もあります。

それに対し、国は住民を相手に、那覇地裁名護支部に通行妨害禁止仮処分を提起しています。

私たちは、これ以上新しい米軍基地や基地の高度化に反対し、グアム・沖縄を世界の米軍出撃基地とすることに強く反対します。